お金に関する教育
自己破産手続きの際抱える借金に対し保証人がいるときには、事前にきちんと話をしておいたほうがよいでしょう。
ここにおいて、改めてお勧めしますが保証人となる人物が付いているときは自己破産前によくよく考えておかなければなりません。
というのは破産手続きを出してOKが出れば、保証人がみなさんの返済義務をすべて支払う必要が生じるからです。
なので、自己破産の前段階に今までの詳細や現状を報告してお詫びをしておかなければならないでしょう。
これらは保証人となる人からすると当然のことです。
債務者のあなたが自己破産することで、いきなり借金がふりかかってくるのですから。
そうなるとすれば、それ以降の保証人である人の取るべき手順は４つになります。
一つめは、保証人となる人が「すべて返金する」ことです。
保証人がいつでも高額な債務を問題なく返すことができるような財産を持っていれば、この方法ができるでしょう。
ただその場合は、自分で破産せずに保証人自身に立て替えてもらって、自分はその保証人に定額返済していくという方法も取れるかと思います。
もし保証人が関係が親しいならいくらか完済までの時間を延期してもらうことも問題ないかもしれません。
いっぽうで一括で返金が不可能な場合でも、貸方も話し合えば分割による支払いに応じるかもしれません。
あなたの保証人に破産申告を実行されてしまうと、貸金が全然戻ってこないリスクを負うからです。
もし保証人が返済額をあなたに代わり払う財力がない場合はあなた自身と同じように何らかの債務整理をすることを選ばなければなりません。
続いては「任意整理をする」ことです。
これは相手方と話し合いを持つ方法でだいたい５年ほどの年月で返済する形になります。
弁護士事務所にお願いするにあたっての費用は１社ごとに４万円ほど。
合計７社からの負債があったなら２８万円必要になります。
債権者側との交渉は自ら行うこともできないことはないですがこの分野の経験も知識もない素人だと相手が自分に有利な条件を提示してくるので注意が必要です。
くわえて、任意整理になる場合もあなたの保証人に負債を立て替えさせることになるわけですから借金をしたあなたは時間がかかるとしても保証人に返済をしていく必要があります。
次はその保証人も返せなくなった人といっしょに「自己破産をする」という選択です。
保証人となっている人もあなたと同様に破産を申し立てれば、その保証人の借金も返さなくて良いことになります。
ただ、あなたの保証人が株式などを登記しているならばその個人資産を没収されますし、証券会社の役員等の職務にある場合は影響は避けられません。
そういった場合、個人再生制度を検討するといいでしょう。
一番最後に４つめの選択肢は、「個人再生という制度を使う」ことができます。
住宅等の不動産を残したまま整理を望む場合や自己破産では資格制限がある仕事にたずさわっている人にメリットのあるのが個人再生です。
この方法なら住居する不動産は処分が求められませんし破産手続きの場合のような職業にかかる制限資格に影響を与える制限が何もかかりません。